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山県市次世代育成支援行動計画

記事ID:0001827 更新日:2019年10月16日更新

 急速な少子化の中、国、地方公共団体、企業などが一体となって、次世代育成支援対策を進めていくことを目的に、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、地方公共団体および企業は今後10年間の集中的、計画的な取り組みを示す行動計画(次世代育成支援行動計画)の策定を行うこととなりました。

 本市においては、平成17年3月に「山県市次世代育成支援行動計画やまがたっ子すくすくプラン(前期計画)」また、平成22年3月には前期計画を見直して後期計画を策定し、家庭や地域、事業者、行政などの各主体が連携・協働しながら、子どもや子育て支援のための取り組みを進めてきました。

 また、「次世代育成支援対策推進法」は、平成27年3月までの時限立法でしたが、10年間延長されました。ただし、本法に基づく市町村行動計画の策定は任意とされており、「子ども・子育て支援法」に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして策定することも可能とされています。

 そこで、本市では、次世代育成支援行動計画からの継承施策を盛り込んだ「山県市子ども・子育て支援事業計画」を平成27年3月に策定し、取り組みを推進していきます。

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