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マイナンバーを独自に利用する事務について
マイナンバーを利用する事務
平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）が公布され、平成27年10月5日から施行されています。
この番号法は、住民票を有するすべての人に番号（個人番号＝マイナンバー）を付し、情報の効率的な管理や行政機関間での迅速な情報の授受ができるようにすることで、「行政の効率化」、「住民の利便性の向上」および「公平・公正な社会の実現」を目指すことを目的としています。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）＜外部リンク＞
「山県市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」マイナンバー独自利用条例について
地方公共団体においても番号法の基本理念にのっとり、社会保障、税および防災の分野におけるマイナンバーの利用に関して自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施することが義務付けられています。
マイナンバーを利用することができる事務については、番号法に規定され、法律に規定された事務のほかに社会保障、税、災害対策に関する分野であって、条例で定める事務（独自利用事務）についてもマイナンバーの利用が可能とされています。
市では、「山県市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年山県市条例第32号）。以下「条例」という。」を制定し、独自にマイナンバーを利用します。
山県市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年山県市条例第32号）
条例別表第1「マイナンバーの独自利用及び庁内連携」する事務
法定事務以外の事務で、現在、市において実施している福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税または防災に関する事務その他これらに類する事務のうち、マイナンバーを利用することにより市民サービスの向上や行政の効率化が図られる事務について、マイナンバーを利用します。
| 番号 | 執行機関 | 事務 |
|---|---|---|
| 1 | 市長 | 山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務 |
| 2 | 市長 | 生活に困窮する外国人の生活保護の措置に関する事務 |
| 3 | 市長 | 山県市妊婦・子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業実施要綱及び山県市風しんワクチン接種促進緊急対策事業実施要綱に基づく任意の予防接種の実施に関する事務 |
| 4 | 市長 | 山県市単独市営住宅管理条例に基づく単独市営住宅の管理に関する事務 |
| 5 | 教育委員会 | 山県市就学援助費支給要綱及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づく就学のための援助に関する事務 |
条例別表第2「地方公共団体内の機関間の特定個人情報の提供」する事務
番号法別表第1に定められた法定利用事務で、番号法別表第2に定められていない内容の情報連携および独自利用事務について、市の執行機関内で情報連携を行うことにより、事務処理の効率化や手続きの利便性が向上する事務の効率化などが図れるものについて、市の執行機関内で特定個人情報の授受を行います。
| 執行機関 | 市長 | |
|---|---|---|
| 番号 | 事務 | 特定個人情報 |
| 1 | 児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務 |
|
| 2 | 予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務 |
|
| 3 | 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務 |
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| 4 | 生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務 |
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| 5 | 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査に関する事務 |
|
| 6 | 公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務 |
|
| 7 | 国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務 |
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| 8 | 知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置及び費用の徴収に関する事務 |
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| 9 | 児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務 |
|
| 10 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務 |
|
| 11 | 母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務 |
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| 12 | 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務 |
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| 13 | 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務 |
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| 14 | 健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務 |
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| 15 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務 |
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| 16 | 子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務 |
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| 17 | 山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務 |
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| 18 | 生活に困窮する外国人の生活保護の措置に関する事務 |
|
| 19 | 山県市妊婦・子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業実施要綱及び山県市風しんワクチン接種促進緊急対策事業実施要綱に基づく任意の予防接種の実施に関する事務 |
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| 20 | 山県市単独市営住宅管理条例に基づく単独市営住宅の管理に関する事務 |
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条例別表第3「同一地方公共団体内の他の執行機関へ特定個人情報を提供」する事務
同一地方公共団体内の他の執行機関（市長部局と教育委員会等）へ特定個人情報を提供する場合、法に規定する事務の範囲内で、特定個人情報を事務処理に必要な限度で、提供します。
| 番号 | 情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 教育委員会 | 山県市就学援助費支給要綱及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づく就学のための援助に関する事務 | 市長 |
|
独自利用事務であって、他の地方公共団体と情報連携する事務
独自利用事務で、他の地方公共団体との間で、マイナンバーを利用することにより市民サービスの向上や行政の効率化が図られる事務について情報連携をします。
また、情報連携する独自利用事務は、個人情報保護委員会に届出することになっています。
| 執行機関 | 市長 | |||
|---|---|---|---|---|
| 届出番号 | 独自利用事務の名称 | 独自利用事務の対象者 | 準ずる番号法別表第二の項 | 保護評価書について |
| 1 | 山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務（子ども） | 子ども | 9 | 福祉医療費助成に関する事務 |
| 2 | 山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務（母子家庭等の母、父子家庭の父及び児童） | 母子家庭等の児童及び母、父子家庭の児童及び父 | 65 | 福祉医療費助成に関する事務 |
| 3 | 山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務（重度心身障害者） | 重度心身障害者 | 108 | 福祉医療費助成に関する事務 |
| 4 | 山県市単独市営住宅管理条例に基づく単独市営住宅の管理に関する事務 | 住宅に困窮する低額所得者 | 31 | 評価書実施の必要性なし |
| 執行機関 | 教育委員会 | |||
|---|---|---|---|---|
| 届出番号 | 独自利用事務の名称 | 独自利用事務の対象者 | 準ずる番号法別表第二の項 | 保護評価書について |
| 2 | 山県市就学援助費支給要綱及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づく就学のための援助に関する事務 | 小学校又は中学校に就学する児童及び生徒の保護者 | 113 | 評価書実施の必要性なし |
| 3 | 山県市就学援助費支給要綱及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づく就学のための援助に関する事務 | 小学校又は中学校の特別支援学級に就学する児童及び生徒の保護者 | 37 | 評価書実施の必要性なし |
個人情報保護委員会規則 第4条第1項に基づく届出書
執行機関 市長 届出番号1 山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務（子ども）
執行機関 市長 届出番号2 山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務（母子家庭等の母、父子家庭の父及び児童）
- 届出書[PDFファイル／71KB]
- 根拠法令は、届出番号1に同じ
執行機関 市長 届出番号3 山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務（重度心身障害者）
- 届出書[PDFファイル／79KB]
- 根拠法令は、届出番号1に同じ
執行機関 市長 届出番号4 山県市単独市営住宅管理条例に基づく単独市営住宅の管理に関する事務
- 届出書[PDFファイル／74KB]
- 根拠法令（山県市単独市営住宅管理条例）[PDFファイル／103KB]
- 根拠法令（山県市単独市営住宅管理条例施行規則）[PDFファイル／2.1MB]
- 根拠法令（公営住宅法）[PDFファイル／353KB]
- 根拠法令（公営住宅法施行令）[PDFファイル／165KB]
- 根拠法令（公営住宅法施行規則）[PDFファイル／249KB]
- 根拠法令（山県市市営住宅管理条例）[PDFファイル／254KB]
- 根拠法令（山県市市営住宅管理条例施行規則）[PDFファイル／2.1MB]
執行機関 教育委員会 届出番号2 山県市就学援助費支給要綱及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づく就学のための援助に関する事務
執行機関 教育委員会 届出番号3 山県市就学援助費支給要綱及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づく就学のための援助に関する事務
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