○山県市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月16日
条例第32号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第11号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(市の責務)
第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 市長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で法第19条第8号に規定する利用特定個人情報(以下「利用特定個人情報」という。)であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月18日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月19日条例第5号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月19日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年6月24日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年9月24日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年3月22日条例第4号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 市長 | 山県市福祉医療費助成に関する条例(平成15年山県市条例第84号)に基づく医療費の助成に関する事務 |
2 市長 | 生活に困窮する外国人の生活保護の措置に関する事務 |
3 市長 | 山県市妊婦・子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業実施要綱(平成26年山県市告示第118号)及び山県市風しんワクチン接種促進緊急対策事業実施要綱(平成25年山県市告示第95号)に基づく任意の予防接種の実施に関する事務 |
4 市長 | 山県市単独市営住宅管理条例(平成28年山県市条例第17号)に基づく単独市営住宅の管理に関する事務 |
5 教育委員会 | 山県市就学援助費支給要綱(平成18年山県市教育委員会告示第1号)及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱(平成25年山県市教育委員会告示第4号)に基づく就学のための援助に関する事務 |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 市長 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳に関する情報 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳に関する情報 | ||
療育手帳に関する情報 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 | ||
2 市長 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。) |
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 | ||
3 市長 | 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務 | 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報 | ||
療育手帳に関する情報 | ||
生活保護関係情報 | ||
地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。) | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 | ||
4 市長 | 生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務 | 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報 | ||
療育手帳に関する情報 | ||
知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報 | ||
老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関する情報 | ||
介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。) | ||
5 市長 | 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査に関する事務 | 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報 | ||
療育手帳に関する情報 | ||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は福祉手当に関する情報(以下「特別児童扶養手当等関係情報」という。) | ||
介護保険給付等関係情報 | ||
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。) | ||
生活保護関係情報 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 | ||
6 市長 | 公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅(同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。)の管理に関する事務 | 地方税関係情報 |
住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。) | ||
身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報 | ||
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報 | ||
療育手帳に関する情報 | ||
7 市長 | 国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務 | 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報 | ||
療育手帳に関する情報 | ||
地方税関係情報 | ||
生活保護関係情報 | ||
介護保険法による被保険者資格、高額介護合算及び適用除外の有無に関する情報 | ||
高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者資格に関する情報 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 | ||
山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する情報 | ||
8 市長 | 知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置及び費用の徴収に関する事務 | 療育手帳に関する情報 |
特別児童扶養手当等関係情報 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 | ||
9 市長 | 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する事務 | 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報 | ||
療育手帳に関する情報 | ||
10 市長 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務 | 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報 | ||
療育手帳に関する情報 | ||
児童福祉法による障害児入所支援又は措置に関する情報 | ||
11 市長 | 母子保健法(昭和40年法律第141号)による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 |
12 市長 | 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務 | 介護保険法による被保険者資格、高額介護合算及び適用除外の有無に関する情報 |
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 | ||
13 市長 | 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 |
14 市長 | 健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務 | 生活保護関係情報 |
地方税関係情報 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 | ||
15 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務 | 身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報 |
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報 | ||
療育手帳に関する情報 | ||
特別児童扶養手当等関係情報 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 | ||
16 市長 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務 | 地方税関係情報 |
住民票関係情報 | ||
生活保護関係情報 | ||
障害児通所給付の支給に関する情報 | ||
障害基礎年金の支給に関する情報 | ||
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の自立支援給付の支給に関する情報 | ||
身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報 | ||
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報 | ||
療育手帳に関する情報 | ||
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。) | ||
特別児童扶養手当等関係情報 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 | ||
17 市長 | 山県市福祉医療費助成に関する条例に基づく医療費の助成に関する事務 | 地方税関係情報 |
住民票関係情報 | ||
生活保護関係情報 | ||
身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報 | ||
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報 | ||
療育手帳に関する情報 | ||
児童扶養手当関係情報 | ||
児童福祉法による障害児入所支援又は措置に関する情報 | ||
健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者資格又は保険給付に関する情報 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 | ||
18 市長 | 生活に困窮する外国人の生活保護の措置に関する事務 | 地方税関係情報 |
住民票関係情報 | ||
身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報 | ||
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報 | ||
療育手帳に関する情報 | ||
特別児童扶養手当等関係情報 | ||
介護保険給付等関係情報 | ||
19 市長 | 山県市妊婦・子どもインフルエンザ予防接種費用助成事業実施要綱及び山県市風しんワクチン接種促進緊急対策事業実施要綱に基づく任意の予防接種の実施に関する事務 | 生活保護関係情報 |
住民票関係情報 | ||
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 | ||
20 市長 | 山県市単独市営住宅管理条例に基づく単独市営住宅の管理に関する事務 | 地方税関係情報 |
住民票関係情報 | ||
身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報 | ||
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳に関する情報 | ||
療育手帳に関する情報 |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 山県市就学援助費支給要綱及び山県市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づく就学のための援助に関する事務 | 市長 | 住民票関係情報 |
生活保護関係情報 | |||
地方税関係情報 | |||
国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく国民年金保険料の減免に関する情報 | |||
医療保険給付関係情報 | |||
児童扶養手当関係情報 | |||
生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報 |