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山県市特定事業主行動計画(令和3年度～令和7年度）
平成15年7月に制定された次世代法により、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備のため、国、地方公共団体、事業主がそれぞれ行動計画を策定し、積極的に取り組むこととされました。平成27年8月に制定された女性活躍推進法では、女性が輝く社会および男女共同参画社会の実現に向け、女性の力が発揮できる環境の整備が掲げられました。本市では、これら2つの法律に基づき「山県市特定事業主行動計画」を平成28年度から令和2年度までの5年間を前期として策定し、取り組みを推進してきました。
今回前期が終了するにあたり、これまでの実施状況を分析・見直しして、令和3年度から7年度までの5年間を後期とする新たな計画を策定します。
特定事業主行動計画
「こども未来戦略方針」を踏まえ、男性職員の育児休業取得率における数値目標を改定しました。
情報の公表
女性活躍推進法第19条第6項および同法第21条の規定に基づき、実施状況を公表します。
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