介護保険負担限度額認定

介護保険負担限度額認定

　要件を満たす低所得の要介護者（要支援者）が介護保険施設やショートステイを利用した場合、食費・居住費（滞在費）の自己負担額の軽減を行います（要申請）。

軽減の対象となる施設

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）※地域密着型含む
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• ショートステイ（短期入所生活者介護・短期入所療養介護）

軽減の対象外

• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 有料老人ホーム
• グループホーム
• 小規模多機能型居宅介護　など

対象者

次の要件のすべてを満たす人

• 本人と同一世帯全員が原則、住民税非課税であること
• 配偶者が住民税非課税であること（別世帯や事実婚の人も含む）
• 預貯金などの資産の合計が、次の段階の応じた基準額以下であること

※1年金収入金額など＝公的年金など収入金額（非課税年金※2含む）＋その他の合計所得金額※3
※2非課税年金：寡婦年金・遺族年金・障害年金など
※3その他の合計所得金額＝合計所得金額－公的年金等に係る雑所得金額（マイナスの場合は0円）

• 第2号被保険者（40～64歳）の基準額は段階に関わらず、配偶者なし1,000万円（配偶者あり2,000万円）以下となります。
• 生活保護受給者は預貯金などの要件がありません。
• 申請月が4月から7月の場合には、前年度の課税状況で判定します。
• 申請月が8月から翌年3月の場合には、当年度の課税状況で判定します。
• 社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度事業も対象となる場合があります。
  （事業を実施していない社会福祉法人などもあります。）

施設に入所した場合の利用者負担

　サービス費用の利用者負担分のほかに、居住費など・食費・日常生活費が利用者負担となります。
　低所得の人は、申請により所得に応じた負担限度額まで支払い、超過分は介護保険から給付されます。

• 基準費用額は、対象外の人の標準的な費用の目安です。居住費と食費の実際の費用は、施設との契約により決まります。
  （注）その他型、療養型の介護老人保健施設（※）、Ⅱ型の介護医療院における多床室の入所者（療養室の床面積が1人につき8平方メートル以上に限る。）が対象。
  ※ 算定日が属する計画期間の前の計画期間の最終年度（ただし、令和7年8月～令和9年7月は令和6年度の実績）において、その他型か療養型として算定した月が7カ月以上であること。

• 介護保険料の滞納により給付制限を受けている場合は、軽減対象外です。

負担限度額認定証の有効期間

毎年8月1日から翌年7月31日まで

• 自動更新は行いませんので、必要に応じて毎年申請してください。
• 新規認定の有効期間の開始は、原則、申請月の1日です。
  申請月より前にさかのぼることはできません。
  申請書と確認書類がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認したの月（受理した月）の1日から開始となります。

申請

申請方法

窓口か郵送で申請してください。

1. 窓口（山県市役所健康介護課）
2. 郵送
   郵便番号 501-2192
   岐阜県山県市高木1000番地1
   山県市役所 健康介護課 介護係

• 申請書と確認書類に不備があると、受理できませんので注意してください。
• 郵送で申請する場合、受理日は健康介護課に書類が到達した日になります。
  月末近くの申請の場合、月内に到達できるよう余裕をもって発送してください。

決定通知書と認定証の送付

原則、住民票がある住所地に送付します。
送付先設定している場合は、設定先に送付します。
認定証を受け取られたら、利用している事業所に提示してください。

• ​介護保険関係書類の送付先（設定・変更・削除）について

申請に必要な持ち物

1. 介護保険被保険者証（写しも可）
2. マイナンバーの確認ができるもの（ない場合は窓口で相談してください）
3. 介護保険負担限度額認定申請書 [PDFファイル／227KB]
   ​介護保険負担限度額認定申請書 [Wordファイル／87KB]
   ​介護保険負担限度額認定申請書（記入例） [PDFファイル／309KB]
   ※申請書裏面「同意書」欄に必ず記入してください。
4. 本人と配偶者（別世帯含む）のすべての預貯金などの資産が確認できるもの（写しも可）
   ※通帳の写しに不足のページがありますと、当日受付とはなりませんので、必要に応じて原本をお持ちください。
   　​原本で提出いただいた場合は、窓口でコピーします。 
   ※下記「預貯金などの範囲」参照のうえ提出してください。
   ※生活保護の人は4.の提出は不要です。

預貯金の確認

本人と配偶者名義のすべての通帳が対象です。

• 通帳の最初の見開きページ（銀行名、支店名、口座番号、名義が確認できること）
• 直近2カ月以内の入出金が確認できるページ
  年金振込の通帳の場合、直近1回分の振込を確認できるページ
  （例　申請月が7月の場合、6月分の年金振込があること）
  2カ月前のページがない通帳は古い通帳の写しも必要です。
• 総合口座の通帳の場合、定期預金のページ（取引がない場合「白紙」のページ）
• 普通口座のみの通帳の場合、定期預金のページは不要です。
• 定期証書・貯蓄預金・出資金がわかるもの

※負債（借入金、住宅ローンなど）がある場合には、預貯金などの合計額から負債の額を控除します。

対象外
生命保険、自動車、腕時計・宝石など時価評価額の把握が難しい貴金属、絵画、骨董品、家財など

注意事項

　不正に受給した場合、すでに受給した支給額と最大2倍の加算金を返還していただきます。
　次のような場合、認定後でもさかのぼって認定対象外となります。

1. 認定証の発行後、転入や転出などによりさかのぼって世帯員が変更となる場合
2. 収入の修正申告した場合など、世帯の収入状況が変更となり条件非該当と判断された場合

市町村民税課税層に対する特例減額措置

　本人か世帯員が市町村民税を課税されているときは、原則、食費・居住費（滞在費）の負担軽減の対象外（第4段階）です。
　ただし、市県民税が課税する世帯でも、次のすべての要件に当てはまる場合、特例的に第3段階（2）とみなされ、施設の食費か居住費またはその両方の負担軽減が受けられます。（要申請）

※短期入所（ショートステイ）は対象外。
※別世帯の配偶者や施設入所により世帯分離した従前の世帯員も同一世帯とみなします。
※申請日時点のすべての世帯員と配偶者の課税状況で判定します。

要件

1. 2人以上の世帯である。
   ※　配偶者が同一世帯内にいない場合は、世帯員の数に1を加えた数が2人以上とする。
2. 介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食事・居住費（滞在費）を負担する。
3. 世帯の前年の年間収入※1から、施設の利用者負担※2、食費、居住費の年間見込額を引いた額が、80万円以下となる。
   ※1　前年収入（サービス利用月が1～7月の場合は、前々年）の「公的年金等の収入金額＋年金以外の合計所得金額（長期譲渡所得か短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除後の額）」の合計額
   ※2　高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは、その年間見込額を控除する。
4. すべての世帯員と配偶者の現金・預貯金・有価証券、債権などの金額が、450万円以下である。
5. すべての世帯員と配偶者が居住の用に供する家屋、日常生活のために必要な資産以外に、利用できる資産を所有していない。
6. すべての世帯員と配偶者が介護保険料を滞納していない。

申請方法

詳しくは、介護保険負担限度額認定（課税層に対する特例減額措置）​を確認してください。

参考

• 厚生労働省リーフレット
  「介護保険施設等における居住費の負担限度額が 令和6年8月1日から変わります 」[PDFファイル／228KB]
• 介護保険に係るオンライン申請（ぴったりサービス）について