令和7年度山県市民間PPAモデル導入事業補助金

令和7年5月1日（木曜）～令和8年1月30日（金曜）
　受付は先着順です。予算の上限に達した場合は、受付期限前であっても申請受付を終了します。

　次に掲げる1～11の要件をすべて満たすPPA事業者

1. 需要家施設に補助対象設備を設置する者
2. 市税を滞納していない者
3. 補助対象設備について、国や岐阜県又は本市からの別の補助金、交付金等を受領して事業を実施しない者
4. FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと
5. 自己託送を行わないこと
6. 法令やガイドラインを遵守すること　事業計画策定ガイドライン（太陽光発電） [PDFファイル／728KB]
7. 発電した電力量の50％以上を、設置する需要家の敷地内で消費させることができる者
8. 設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること
9. 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
10. 補助金額相当額をサービス料金から控除することができる者
11. 上記10と本事業による導入した補助対象設備について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備することができる者

※令和8年2月末までに実績報告を提出することができる事業のみが補助金の交付対象となります。 

※補助金を交付することができる回数は、1年度につき補助対象設備を設置した需要家ごとに1回を限度とします。

　補助金の申請をする場合、次の書類を市民環境課環境政策室へ提出してください。

1. 交付申請書【太陽光発電設備】（様式第1号） [Wordファイル／11KB]
2. 事業計画書（様式第2号） [Wordファイル／13KB]
3. 収支予算書（様式第3号） [Wordファイル／13KB]
4. 補助金申請者及び需要家の登記事項証明書（法人でない場合は、事業主の住民票と確定申告書の写し）
5. 設置する土地・建物の登記事項証明書、公図
6. 対象設備の設置に係る見積書の写し
7. 対象設備の設置場所と付近の見取図
   ※敷地の図面（1/100程度）に設備を設置する場所を明示してください。　
   ※住宅地図等（1/1500程度）に事業所などの位置を示してください。
8. 事業着手前の現況カラー写真
9. 対象設備の仕様書　製品カタログ（コピー可）など、設備の仕様が分かる書類
10. 誓約書（申請者用）（様式第4号） [Wordファイル／12KB]
11. 承諾書（需要家）（様式第5号） [Wordファイル／10KB]
12. 完納証明書（所在する市税の滞納がないことを証明できるもの　※令和6年4月1日以降に発行したものに限る）
13. 委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る。）
14. 上記1～13のほか、市長が必要と認めたもの

　補助金の対象設備の設置が完了した場合、次の書類を市民環境課環境政策室へ提出してください。

1. 実績報告書（様式第10号） [Wordファイル／11KB]
2. 事業報告書（様式第11号） [Wordファイル／13KB]
3. 収支決算書（様式第12号） [Wordファイル／13KB]
4. 補助金額相当分がPPAサービス料金から控除されていることが分かる計算書類
5. 法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するためにj必要な措置等を証明できる書類
6. 太陽光発電設備の補助対象経費を支払ったことが分かる領収書等（実績報告書提出までに支払を行った場合のみ）
7. 需要家とのPPAサービスに係る契約書の写し
8. 対象設備の保証書と取扱説明書の写し
9. 電力会社との接続契約書や買電契約書などの写し（継続契約及び売電又は買電契約等する場合のみ）
10. 対象設備の設置状況・品番が確認できる写真
11. 上記1～10のほか、市長が必要と認めたもの

※必要に応じて市の職員が現地確認を実施する場合があります。
※実績報告書の内容を確認後、補助金の交付手続きを行います。

1. 交付決定後に申請内容に変更があった場合は、すみやかに変更申請をしてください。
   変更等承認申請書（様式第8号） [Wordファイル／10KB]
2. 補助金の交付を受けた設備を、法定耐用年数の期間内に財産処分など（補助金の交付目的に反する使用・売却・譲渡・交換・貸与・廃棄・担保に供するなど）をする場合、財産処分等承認申請書を市に提出し、市からの承認を得てから実施してください。
   財産処分等承認申請書（様式第15号） [Wordファイル／10KB]
3. 補助金の交付を受けた後に、その金額を減額する事情が生じたときにはすみやかに市に報告し、その差額分を返還してください。
4. 書類に虚偽があった場合や補助金を補助事業以外の用途に使用した場合などは、補助金の交付決定を取り消したり、補助金の返還を求める場合があります。
5. 補助金の交付を受けた場合、必要に応じて事業の成果を示すデータの提供、その他の協力を求める場合があります。
6. 本補助金に関連する書類は、設置した補助対象設備の耐用年数が経過するまでの期間は保存してください。一般的な耐用年数は太陽光発電設備が17年です。