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福祉医療費助成制度

記事ID:0001008 更新日:2020年6月24日更新

福祉医療費助成制度(子ども・母子・父子・重度・高校生など)

名称 対象者 所得制限
子ども医療費助成 乳幼児
0歳~小学校就学前まで
(6歳に達した日以降の最初の3月31日)までの児童
なし
子ども
小学校1年生~中学校3年生終了
(15歳に達した日以降の最初の3月31日)までの児童
母子家庭等医療費助成
  • 18歳到達後の年度末までの児童を養育している配偶者のいない母とその児童
  • 父母のいない18歳未満の児童
あり
父子家庭医療助成  18歳到達後の年度末までの児童を養育している配偶者のいない父とその児童 あり
重度心身障害者医療費助成
  • 身体障害者手帳(1~3級)所持者
  • 療育手帳(A1、A2、B1)所持者
  • 精神保健福祉手帳(1、2級)所持者
  • 戦傷病者手帳(特別項症から第4項症)の交付を受け、かつ、身体障害者手帳4級の交付を受けている方
あり
  • 各助成制度ごとに、受給者証を発行します。
  • 助成の内容は、「入院および外来に係る保険診療の自己負担分」です。
  • 制度の利用には、申請が必要です。

助成内容と助成方法

  • 受診の際は、必ず保険証と福祉医療費受給者証を窓口で提示してください。
  • 保険診療分のみ窓口で無料になります。保険診療外は自己負担になり、支払いが必要になることがあります。

岐阜県外の医療機関などで受診されたとき

次のものをお持ちのうえ、福祉医療費支給申請の手続きをしてください。

  • 医療機関などで支払った領収書(保険点数のわかるもの)
  • 受給者証
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 振込口座のわかるもの

福祉医療受給者の高額療養費

 高額療養費とは、被保険者1人が、同じ月内に医療機関に対して支払った医療費(保険診療分)の自己負担額が、自己限度額を超えたとき、超えて支払った額を加入している保険者(健康組合など)が負担する制度です。

 福祉医療受給者の高額療養費については、「福祉医療受給者の高額療養費」を確認してください。

治療用装具を作ったとき

治療用装具が保険診療のとき、福祉医療費助成対象となる場合があります。
いったん費用の全額を支払いますが、後日保険者に申請することにより、保険で認められた部分の払い戻しがあります。
その後、次のものをお持ちのうえ、福祉医療費支給申請の手続きをしてください。

  • 療養費振込通知書
  • 領収書
  • 医師の装着証明書(診断書)
  • 受給者証
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 振込口座のわかるもの

福祉医療費助成制度の届出

次のような場合は、変更・喪失の届け出をしてください。
また、資格喪失後も受給者証をお使いのときは、医療費の返還が発生する場合があります。

こんなとき 申請に必要なもの
加入保険が変更したとき 新しい保険証、印鑑
氏名が変更したとき 受給者証、印鑑、新しい保険証
市内転居をしたとき 受給者証、印鑑
受給者証を紛失したとき 保険証、印鑑
転出したとき 受給者証を返納してください
死亡したとき 受給者証を返納してください
資格要件に該当しなくなったとき 受給者証を返納してください

山県まちづくり振興券交付事業

 高校生などの保護者に山県まちづくり振興券(千円単位)で福祉医療費を助成しています。
 毎年、対象年齢のお子さんをお持ちの保護者に、7月上旬までに申請の案内をしています。
 なお、申請時に領収書(原本)が必要になりますので、受付期間(1月から2月上旬までうち市が指定する期間)まで保管してください。

名称 対象年齢 助成の対象

山県市福祉医療費助成事業

助成対象期間に学生証を有する高校生など

  1. 助成対象期間
    令和2年1月1日から12月31日(令和2年分)までのうち、お子さんが高校在学中である期間かつ、保護者が山県市内に住所を有している期間(転出者は転出の前日まで)
  2. 対象となる医療費
    保護者が助成対象期間に支払ったお子さんの保険適用内の医療費(通院、入院、歯科)、薬代、補装具などの自己負担分
  3. 対象とならない医療費
    保険対象外の文書料、予防接種、入院の差額ベット代、食事代、市販薬など

【注意】

  • 健康組合から高額療養費、補装具などの補てんを受けた場合は対象外です。
  • 学校内でのケガなどでスポーツ振興センターの補てんを受けたものは対象外です。
  • 市税などの滞納がある場合は支給できません。
  • 確定申告での「医療費控除」との併用はできません。

助成の額

助成対象医療費から高額療養費などの補てん金を控除した金額(千円未満は切り捨て)

関連ページ

山県まちづくり振興券交付事業