○山県市行政組織規則

平成24年3月13日

規則第4号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 本庁

第1節 分掌事務(第5条―第8条)

第2節 本庁の職(第9条―第11条の2)

第3章 附属機関(第12条)

第4章 出先機関

第1節 行政機関(第13条)

第2節 その他の機関(第14条―第18条)

第3節 出先機関の職(第19条・第20条)

第5章 補則(第21条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、市長の統括の下における補助機関の組織について必要な事項を定めることを目的とする。

(組織の設置及び廃止)

第2条 補助機関に属する組織の設置及び廃止は、法律若しくはこれに基づく政令又は条例に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(組織の特例)

第3条 臨時又は特別の事務については、前条の規定にかかわらず、別に定めるところにより組織を設け、又は職員を指定して処理することができる。

(機関の種別)

第4条 補助機関を分けて、本庁、附属機関及び出先機関とする。

2 本庁とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定による課及び同法第171条第5項の規定による機関並びにこれらに相当する機関をいう。

3 附属機関とは、法第138条の4第3項の規定により法律又は条例で設置された審査会、審議会、協議会等をいう。

4 出先機関とは、次に掲げる機関をいう。

(1) 行政機関 法第155条の規定により設置された機関

(2) その他の機関 本庁の事務を分掌させるため設置された前号に該当しない機関

第2章 本庁

第1節 分掌事務

課名

係名

総務課

人事係、秘書広報係、行政法務係、管財・生活安全係、消防防災係

企画財政課

企画調整係、財政係

税務課

市民税係、資産税係、徴収係

市民環境課

戸籍住民係、保険年金係、市民生活係、環境衛生係

福祉課

地域福祉係、高齢福祉係、障害福祉係

子育て支援課

児童福祉係、母子健康係

健康介護課

成人健康係、介護係

農林畜産課

農林振興係、農林基盤整備係

建設課

建設維持係、管理係、開発・建築係

まちづくり・企業支援課

まちづくり推進係、企業支援係

水道課

水道係、収納係

2 総務課に人事秘書室を置く。

3 税務課に徴収対策室を置く。

4 市民環境課に環境政策室を置く。

(課の分掌事務)

第6条 条例第1条に規定する課の分掌事務は、次の表のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、分掌事務以外の事務を取り扱わせることができる。

課名

分掌事務

総務課

1 秘書に関すること。

2 儀式及び表彰に関すること。

3 職員の人事、給与及び服務に関すること。

4 職員の研修及び福利厚生に関すること。

5 公務災害補償に関すること。

6 広報及びホームページに関すること。

7 報道機関等との連絡調整に関すること。

8 広報番組に関すること。

9 公告式に関すること。

10 公印の管理に関すること。

11 市議会に関すること。

12 条例、規則等の制定及び改廃に関すること。

13 文書の管理に関すること。

14 行政情報の公開及び個人情報の保護に関すること。

15 行政手続に関すること。

16 自治会及び認可地縁団体に関すること。

17 選挙管理委員会に関すること。

18 法務、訴訟に関すること。

19 行政事務の管理に関すること。

20 行財政改革の推進に関すること。

21 その他行政一般に関すること。

22 財産及び公の施設の管理に関すること。

23 財産区に関すること。

24 契約及び入札事務に関すること。

25 指定管理者制度の事務の統括に関すること。

26 情報政策の総合企画及び調整に関すること。

27 行政情報化の企画及び調整に関すること。

28 電子計算機及び通信の管理運用に関すること。

29 統合型地理情報システムに関すること。

30 危機管理対策の総括に関すること。

31 広聴に関すること。

32 防災に関すること。

33 交通安全対策に関すること。

34 防犯に関すること。

35 消防用水利施設に関すること。

36 消防団に関すること。

37 非常備消防施設及び装備に関すること。

38 他に属さない消防事務に関すること。

企画財政課

1 重要政策の企画及び総合調整に関すること。

2 総合計画に関すること。

3 過疎計画及び辺地計画に関すること。

4 山村振興計画に関すること。

5 地域活性化に関すること。

6 地域通貨に関すること。

7 地域おこし及び特産品に関すること。

8 地方分権に関すること。

9 広域行政に関すること。

10 男女共同参画に関すること。

11 統計調査に関すること。

12 地域交通に関すること。

13 財政計画に関すること。

14 予算の編成及び執行に関すること。

15 財務に関する事務の統括及び調整に関すること。

16 財政状況の公表に関すること。

17 地方交付税に関すること。

18 市債及び一時借入金に関すること。

19 基金に関すること。

20 寄附・ふるさと納税に関すること。

税務課

1 市税(国民健康保険税を除く。以下同じ。)の賦課に関すること。

2 市税の減免及び異議の申出に関すること。

3 市税に関する証明及び閲覧に関すること。

4 国税及び県民税との調整に関すること。

5 自動車の臨時運行許可に関すること。

6 土地台帳、家屋台帳及び公図の整理保管に関すること。

7 固定資産の評価及び決定に関すること。

8 市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び各種使用料(以下「市税等」という。)の徴収に関すること。

9 市税等の督促及び滞納処分に関すること。

10 市税等の徴収嘱託及び受託に関すること。

11 市税等以外の歳入に係る債権(徴収が著しく困難なものとして徴収対策室に移管されたものに限る。)の徴収及び回収に関すること。

市民環境課

1 市民生活行政の総合企画及び調整に関すること。

2 戸籍に関すること。

3 住民基本台帳及び人口動態に関すること。

4 在留関連事務に関すること。

5 印鑑登録に関すること。

6 身分等の諸証明に関すること。

7 埋火葬の許可に関すること。

8 既決犯罪に関すること。

9 旅券発給に関すること。

10 個人番号の通知及び個人番号カードの交付に関すること。

11 支所及び出張所との連絡調整に関すること。

12 国民健康保険に関すること。

13 国民健康保険税の賦課に関すること。

14 特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

15 後期高齢者医療制度に関すること。

16 国民年金に関すること。

17 福祉医療に関すること。

18 消費生活行政に関すること。

19 市民相談に関すること。

20 花飾りに関すること。

21 環境政策の総合企画及び調整に関すること。

22 廃棄物処理及び清掃に関すること。

23 リサイクル事業の推進に関すること。

24 クリーンセンターに関すること。

25 公害に関すること。

26 し尿及び浄化槽に関すること。

27 墓地に関すること。

28 公衆浴場に関すること。

29 狂犬病予防に関すること。

30 食品衛生に関すること。

31 新エネルギーに関すること。

福祉課

1 福祉政策の総合企画及び調整に関すること。

2 地域福祉に関すること。

3 地域福祉推進計画に関すること。

4 福祉有償運送に関すること。

5 日本赤十字社に関すること。

6 社会福祉団体に関すること(福祉課の所掌に属するものに限る。)

7 民生委員・児童委員に関すること。

8 更生援護に関すること。

9 災害援助に関すること。

10 生活保護に関すること。

11 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

12 人権に関すること。

13 地域改善対策に関すること。

14 美里会館に関すること。

15 高齢者福祉に関すること。

16 高齢者福祉計画に関すること(福祉課の所掌に属するものに限る。)

17 老人福祉センターの管理に関すること。

18 障害者(児)福祉に関すること。

19 障害者計画に関すること。

20 特別児童扶養手当及び特別障害者手当に関すること。

21 ピッコロ療育センターに関すること。

子育て支援課

1 児童福祉に関すること。

2 子ども・子育て支援事業計画等に関すること。

3 子育て支援に関すること。

4 子育て支援センターに関すること。

5 ファミリー・サポート・センターに関すること。

6 放課後児童健全育成事業に関すること。

7 母子福祉及び父子福祉に関すること。

8 児童家庭相談員に関すること。

9 DV・児童虐待に関すること。

10 児童手当等及び児童扶養手当に関すること。

11 就学前の子どもの教育、保育に関すること。

12 高富児童館及び子どもげんきはうすに関すること。

13 子育て世代包括支援センターに関すること。

14 予防接種に関すること(乳幼児関係)

15 母子保健に関すること。

16 歯科保健に関すること。

17 口腔保健協議会に関すること。

18 食育に関すること。

19 食育推進計画に関すること。

健康介護課

1 保健政策の総合企画及び調整に関すること。

2 市民の健康づくり推進に関すること。

3 健康教育及び健康相談に関すること。

4 地域医療に関すること。

5 健康山県21計画に関すること。

6 予防接種に関すること。

7 歯科保健に関すること(幼児・児童除く。)

8 食生活改善及び栄養指導に関すること。

9 成人保健に関すること。

10 結核及び感染症予防に関すること。

11 老人保健に関すること。

12 精神保健に関すること。

13 難病相談に関すること。

14 献血に関すること。

15 保健福祉ふれあいセンターの管理に関すること。

16 介護保険要介護認定に関すること。

17 介護保険資格管理に関すること。

18 介護保険給付に関すること。

19 介護保険料の賦課徴収に関すること。

20 地域包括支援センターに関すること。

21 高齢者福祉計画に関すること(健康介護課の所掌に属するものに限る。)

22 社会福祉団体に関すること(健康介護課の所掌に属するものに限る。)

農林畜産課

1 産業政策の総合企画及び調整に関すること。

2 農業の振興に関すること。

3 農業委員会に関すること。

4 農業者年金に関すること。

5 水稲の生産調整に関すること。

6 農業諸団体の育成指導に関すること。

7 農業研修施設の管理及び運営に関すること。

8 農業融資資金に関すること。

9 畜産業の振興に関すること。

10 畜産環境保全に関すること。

11 水産業の振興に関すること。

12 森林保全に関すること。

13 林業の振興に関すること。

14 木質バイオマスに関すること。

15 特用林産物の振興に関すること。

16 林業諸団体の育成指導に関すること。

17 緑化推進に関すること。

18 鳥獣保護及び狩猟に関すること。

19 有害鳥獣駆除に関すること。

20 治山林道に関すること。

21 治山林道関連県営事業の連絡調整に関すること。

22 治山林道の災害に関すること。

23 農業用施設の新設改良及び管理に関すること。

24 土地改良事業に関すること。

25 農業関連県営事業の連絡調整に関すること。

26 農業用施設の災害に関すること。

27 農業用排水機場の管理及び運転に関すること。

28 採石法(昭和25年法律第291号)に関すること。

建設課

1 土木行政の総合企画及び調整に関すること。

2 道路、橋りょう及び河川等の新設及び改良に関すること。

3 道路、橋りょう及び河川等の維持管理に関すること。

4 道路、橋りょう及び河川等の災害に関すること。

5 東海環状自動車道に関すること。

6 土木関連県営事業等の連絡調整に関すること。

7 除雪対策に関すること。

8 砂防・急傾斜地崩壊防止事業に関すること。

9 各種土木関係協議会等に関すること。

10 道路台帳の整備に関すること。

11 法定外公共物に関すること。

12 官民境界に関すること。

13 道路及び河川の占用に関すること。

14 道路、河川用地等の用地買収に関すること。

15 国、県等の公共事業用地の取得に必要な対策及び受託事務に関すること。

16 公共用地の登記に関すること。

17 地籍調査に関すること。

18 土地開発に関すること。

19 駐輪場の整備及び管理に関すること。

20 屋外広告物に関すること。

21 建築確認に関すること。

22 公園緑地等の整備及び管理に関すること。

23 公営住宅の建設及び管理に関すること。

24 優良住宅及び優良宅地の認定に関すること。

25 住宅耐震化に関すること。

26 空家対策に関すること。

27 都市計画・地区計画に関すること。

28 景観に関すること。

29 区画整理事業に関すること。

30 土地利用計画に関すること。

まちづくり・企業支援課

1 土地開発公社に関すること。

2 特定まちづくりプロジェクトに関すること。

3 企業誘致に関すること。

4 企業・起業支援に関すること。

5 移住・定住に関すること。

6 商工業の振興に関すること。

7 商工会の育成指導に関すること。

8 小口融資に関すること。

9 観光資源の開発及び宣伝に関すること。

10 観光施設の管理運営に関すること。

11 観光協会の育成指導に関すること。

12 イベント対策に関すること。

13 労働対策に関すること。

14 計量に関すること。

水道課

1 簡易水道の財務事務に関すること。

2 簡易水道施設の工事及び維持管理に関すること。

3 専用水道の事務に関すること。

4 簡易専用水道の工事及び維持管理に関すること。

5 料金の収納事務に関すること。

(会計管理者の補助組織)

第7条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、会計課を置く。

2 会計課においては、会計管理者の権限に属する事務のほか、市長の権限に属する事務を合わせて処理させるものとする。

3 会計課に、次の表の左欄に掲げる係を置き、右欄に掲げる事務を分掌させる。

会計係

1 歳入歳出決算の調製に関すること。

2 現金並びに有価証券の出納及び保管に関すること。

3 小切手及び公金振替書の振出しに関すること。

4 現金及び財産の記録管理に関すること。

5 物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

6 支出負担行為の確認及び支出金調書の審査に関すること。

7 歳入歳出外現金に関すること。

8 給料の支払及び源泉徴収に関すること。

9 指定金融機関等に関すること。

10 公共料金の支払に関すること。

11 市税等その他歳入に係る債権の収納に関すること。

12 会計年度任用職員の年末調整に関すること。

13 岐北衛生施設利用組合の会計管理に関すること。

14 地域通貨の発行及び精算に関すること。

15 収入印紙、郵便切手類及び収入証紙の販売等に関すること。

(所掌事務の決定)

第8条 所管が明らかでない事務が生じたときは、各課においては当該課長が、各課間においては、市長が、その所管を定める。

第2節 本庁の職

(組織上の職)

第9条 条例第1条及び第7条に規定する課に課長を置き、市長の補助機関である職員をもって充てる。

2 課長は、市長及び副市長の指示のもとに、市長の市政運営方針に基づいて市長及び副市長を補佐するとともに、所属職員を掌握し、所管業務の統括を行い、課相互間の連絡協調に留意し、組織活動の円滑な運営を図ることにより、市行政の目的遂行に努めなければならない。

3 課長は、上司の命を受け、その課に属する分掌事務を掌理し、部下の職員を指揮監督する。

第10条 課長を補佐させるため、管理監、主幹、課長補佐、主査及び主任を置くことができる。

2 管理監、主幹、課長補佐、主査及び主任は、市長の補助機関である職員をもって充て、上司の命を受け、その担任事務を処理する。

第11条 第5条第2項から第4項までの室に室長を、同条第1項及び第7条に規定する係に係長を置き、市長の補助機関である職員をもって充てる。

2 室長及び係長は、上司の命を受け、その係の分掌事務を掌理する。

第11条の2 前3条の規定に定めるもののほか、市長が必要と認めるときは、市政運営上重要な事務を掌理するため、理事を置くことができる。

第3章 附属機関

(名称等)

第12条 法第138条の4第3項の規定により、附属機関として設置する審査会、審議会、協議会等の名称、所掌事務及び庶務をつかさどる課は、次の表のとおりとする。

名称

所掌事務

庶務をつかさどる課及び出先機関

山県市防災会議

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

総務課

山県市国民保護協議会

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市情報公開審査会

山県市情報公開条例(平成15年山県市条例第159号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市個人情報保護審査会

山県市個人情報保護審査会条例(令和4年山県市条例第31号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市行政不服審査会

山県市行政不服審査法施行条例(平成28年山県市条例第2号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市特別職報酬等審議会

山県市特別職報酬等審議会条例(平成15年山県市条例第38号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市退職手当審査会

岐阜県市町村職員退職手当組合条例(昭和36年岐阜県市町村職員退職手当組合条例第3号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市政治倫理審査会

山県市議会議員及び市長等の政治倫理に関する条例(平成20年山県市条例第20号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市公務災害補償等認定委員会

山県市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成15年山県市条例第33号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市公務災害補償等審査会

山県市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市いじめによる重大事態再調査委員会

山県市いじめ問題対策連絡委員会等条例(令和4年山県市条例第6号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

まちづくり基本条例審議会

まちづくり基本条例(平成28年山県市条例第1号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

企画財政課

山県市総合計画審議会

山県市総合計画審議会条例(平成15年山県市条例第22号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市男女共同参画推進審議会

山県市男女共同参画推進条例(平成27年山県市条例第6号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市国民健康保険運営協議会

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

市民環境課

山県市環境審議会

環境基本法(平成5年法律第91号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市廃棄物減量等推進審議会

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市民生委員推薦会

民生委員法(昭和23年法律第198号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

福祉課

山県市障害者施策推進協議会

障害者基本法(昭和45年法律第84号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市障害者自立支援認定審査会

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

山県市児童福祉審議会

児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

子育て支援課

山県市介護認定審査会

介護保険法(平成9年法律第123号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

健康介護課

山県市都市計画審議会

都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定によりその権限に属させられた事項に関する事務

建設課

第4章 出先機関

第1節 行政機関

(支所及び出張所)

第13条 山県市支所及び出張所設置条例(平成15年山県市条例第6号)第1条に規定する支所及び出張所においては、次の事務をつかさどる。

支所

(1) 住民基本台帳事務及び印鑑登録事務に関すること。

(2) 戸籍、住民票等諸証明に関すること。

(3) 埋火葬の許可に関すること。

(4) 原動機付自転車等の登録及び廃車事務に関すること。

(5) 自動車臨時運行許可に関すること。

(6) 税務関係等諸証明に関すること。

(7) 福祉医療に関すること。

(8) 後期高齢者医療制度に関すること。

(9) 介護保険に関すること。

(10) 児童手当等に関すること。

(11) 障害者福祉に関すること。

(12) 母子保健に関すること。

(13) 国民年金に関すること。

(14) 国民健康保険に関すること。

(15) 選挙に関すること。

(16) 農業委員会に関すること。

(17) 学齢児童生徒の転入学に関すること。

(18) 地域イベントの支援に関すること。

(19) 地域おこし及び特産品に関すること。

(20) 北部地域の活性化に関すること(美山支所に限る。)

(21) 移住・定住に関すること(美山支所に限る。)

(22) 畜産環境保全に関すること(伊自良支所に限る。)

(23) 体育施設(社会教育の用に供するために開放する学校施設を含む。)の維持管理に関すること。

(24) 伊自良ふれあい・さわやかドームの維持管理に関すること(伊自良支所に限る。)

出張所

(1) 戸籍、住民票等諸証明に関すること。

(2) 税務関係等諸証明に関すること。

(3) 後期高齢者医療制度に関すること。

(4) 児童手当等に関すること。

(5) 母子保健に関すること。

第2節 その他の機関

(山県市クリーンセンター)

第14条 山県市クリーンセンター設置規則(平成15年山県市規則第76号)に規定する山県市クリーンセンター(以下「クリーンセンター」という。)は、市民環境課に所属するものとする。

(児童福祉施設)

第15条 山県市保育所の設置及び管理に関する条例(平成15年山県市条例第88号)に規定する山県市立保育所(以下「保育所」という。)は、子育て支援課に所属するものとし、次の事務をつかさどる。

(1) 乳児又は幼児の保育に関すること。

(2) 乳児又は幼児の健康診断及び健康状態の観察に関すること。

(3) 乳児又は幼児の保護者との連絡に関すること。

(4) 施設の維持管理に関すること。

2 山県市児童厚生施設設置及び管理に関する条例(平成15年山県市条例第90号)に規定する山県市高富児童館(以下「児童館」という。)及び山県市子どもげんきはうす(以下「子どもげんきはうす」という。)は、子育て支援課に所属するものとする。

3 山県市ピッコロ療育センター設置条例(平成15年山県市条例第96号)に規定する山県市ピッコロ療育センター(以下「ピッコロ療育センター」という。)は、福祉課に所属するものとする。

(子育て支援センター)

第16条 子育て支援を行うため山県市子育て支援センター(以下「子育て支援センター」という。)を置く。

2 子育て支援センターの位置は、山県市高富1276番地2とする。

3 子育て支援センターは、子育て支援課に所属するものとし、次の事務をつかさどる。

(1) 子育ての相談に関すること。

(2) 子育ての支援体制に関すること。

(3) 子育ての研修に関すること。

(4) 子育て情報の提供に関すること。

(老人福祉施設)

第17条 山県市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例(平成15年山県市条例第92号)に規定する老人福祉センターは、福祉課に所属するものとする。

(保健福祉施設)

第18条 山県市保健福祉ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例(平成15年山県市条例第93号)に規定する山県市保健福祉ふれあいセンター(以下「保健福祉ふれあいセンター」という。)は、健康介護課に所属するものとする。

第3節 出先機関の職

(組織上の職)

第19条 出先機関(保育所、児童館、子どもげんきはうす、ピッコロ療育センター、老人福祉センター及び保健福祉ふれあいセンターを除く。)にそれぞれの機関名を冠した長を、ピッコロ療育センター及び保健福祉ふれあいセンターにその機関名を冠した所長を、保育所にその機関名を冠した園長を、子どもげんきはうすにその機関名を冠した館長を置き、市長の補助機関である職員をもって充てる。

2 前項の出先機関の長は、上司の命を受け、当該機関が所掌する事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

3 第1項及び他の法令に定めるもののほか、出先機関の組織上の職については、本庁の職に準ずる。

(特別の職)

第20条 市長は、必要と認めたときは、保育所に副園長、主任保育士、副主任保育士及び主事保育士を、子どもげんきはうすに主任保育士を置くことができる。

2 前項に規定する副園長は、市長の補助機関である職員をもって充て、上司の命を受け、園長を補佐する。

3 第1項に規定する主任保育士は、市長の補助機関である職員をもって充て、上司の命を受け、その担任事務を処理する。

第5章 補則

(職員の職)

第21条 補助機関に置かれる職員の職は、法令に特別の定めのあるものを除くほか、次の表のとおりとする。

(1) 単純な労務に雇用される者以外の職

職名

所掌事務

主事

上司の命を受け、事務に従事する。

保育士

上司の命を受け、乳幼児の保育業務に従事する。

保健師

上司の命を受け、保健指導の業務に従事する。

栄養士

上司の命を受け、栄養指導の業務に従事する。

社会福祉士

上司の命を受け、社会福祉の業務に従事する。

(2) 単純な労務に雇用される者の職

職名

所掌事務

調理員

上司の命を受け、施設における給食の業務に従事する。

図書館員

上司の命を受け、図書の貸出業務に従事する。

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(山県市行政組織規則の廃止)

2 山県市行政組織規則(平成15年山県市規則第3号)は、廃止する。

(山県市表彰条例施行規則の一部改正)

3 山県市表彰条例施行規則(平成16年山県市規則第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(市長の職務を代理する者を定める規則の一部改正)

4 市長の職務を代理する者を定める規則(平成15年山県市規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市公印規則の一部改正)

5 山県市公印規則(平成15年山県市規則第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市情報公開条例施行規則の一部改正)

6 山県市情報公開条例施行規則(平成15年山県市規則第130号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市情報公開審査会規則の一部改正)

7 山県市情報公開審査会規則(平成15年山県市規則第131号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市個人情報保護条例施行規則の一部改正)

8 山県市個人情報保護条例施行規則(平成15年山県市規則第132号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市個人情報保護審議会規則の一部改正)

9 山県市個人情報保護審議会規則(平成15年山県市規則第133号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市個人情報保護審査会規則の一部改正)

10 山県市個人情報保護審査会規則(平成15年山県市規則第134号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市有線テレビ放送施設の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

11 山県市有線テレビ放送施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成16年山県市規則第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市有線テレビ放送施設管理運営審議会規則の一部改正)

12 山県市有線テレビ放送施設管理運営審議会規則(平成15年山県市規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市防災行政無線管理運用規則の一部改正)

13 山県市防災行政無線管理運用規則(平成15年山県市規則第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市職員の定年等に関する規則の一部改正)

14 山県市職員の定年等に関する規則(平成15年山県市規則第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市職員懲戒取扱規則の一部改正)

15 山県市職員懲戒取扱規則(平成15年山県市規則第128号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市退職手当審査会規則の一部改正)

16 山県市退職手当審査会規則(平成22年山県市規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市議会議員及び市長等の政治倫理に関する条例施行規則の一部改正)

17 山県市議会議員及び市長等の政治倫理に関する条例施行規則(平成20年山県市規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(営利企業等の従事制限の許可基準に関する規則の一部改正)

18 営利企業等の従事制限の許可基準に関する規則(平成15年山県市規則第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市職員被服貸与規則の一部改正)

19 山県市職員被服貸与規則(平成16年山県市規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部改正)

20 山県市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(平成15年山県市規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

21 山県市職員の給与の支給に関する規則(平成15年山県市規則第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正)

22 山県市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成15年山県市規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則の一部改正)

23 山県市職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則(平成15年山県市規則第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市職員に対する平成22年度子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則の一部改正)

24 山県市職員に対する子ども手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則(平成22年山県市規則第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市予算の編成及び執行に関する規則の一部改正)

25 山県市予算の編成及び執行に関する規則(平成15年山県市規則第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市会計規則の一部改正)

26 山県市会計規則(平成15年山県市規則第37号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市税に関する文書の様式を定める規則の一部改正)

27 山県市税に関する文書の様式を定める規則(平成15年山県市規則第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市公有財産及び債権の管理に関する規則の一部改正)

28 山県市公有財産及び債権の管理に関する規則(平成15年山県市規則第45号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市民生委員推薦会規則の一部改正)

29 山県市民生委員推薦会規則(平成15年山県市規則第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市民生委員推薦準備会規則の一部改正)

30 山県市民生委員推薦準備会規則(平成15年山県市規則第120号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市福祉医療費助成に関する条例施行規則の一部改正)

31 山県市福祉医療費助成に関する条例施行規則(平成15年山県市規則第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市保育所における保育に関する条例施行規則の一部改正)

32 山県市保育所における保育に関する条例施行規則(平成15年山県市規則第57号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市児童手当事務取扱規則の一部改正)

33 山県市児童手当事務取扱規則(平成15年山県市規則第58号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市国民健康保険条例施行規則の一部改正)

34 山県市国民健康保険条例施行規則(平成15年山県市規則第70号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市介護保険条例施行規則の一部改正)

35 山県市介護保険条例施行規則(平成15年山県市規則第72号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市介護認定審査会規則の一部改正)

36 山県市介護認定審査会規則(平成15年山県市規則第73号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市後期高齢者医療に関する規則の一部改正)

37 山県市後期高齢者医療に関する規則(平成20年山県市規則第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市環境保全条例施行規則の一部改正)

38 山県市環境保全条例施行規則(平成15年山県市規則第77号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市農業振興地域整備促進協議会設置規則の一部改正)

39 山県市農業振興地域整備促進協議会設置規則(平成15年山県市規則第80号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市小口融資条例施行規則の一部改正)

40 山県市小口融資条例施行規則(平成15年山県市規則第91号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

41 山県市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例施行規則(平成15年山県市規則第98号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市下水道条例施行規則の一部改正)

42 山県市下水道条例施行規則(平成19年山県市規則第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則の一部改正)

43 山県市下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則(平成19年山県市規則第51号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市市民栄誉賞条例施行規則の一部改正)

44 山県市市民栄誉賞条例施行規則(平成21年山県市規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市収入印紙等購買基金条例施行規則の一部改正)

45 山県市収入印紙等購買基金条例施行規則(平成23年山県市規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市クリーンセンター設置規則の一部改正)

46 山県市クリーンセンター設置規則(平成15年山県市規則第76号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成24年7月9日規則第26号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年3月21日規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年12月16日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月18日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(山県市職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

2 山県市職員の給与の支給に関する規則(平成15年山県市規則第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部改正)

3 山県市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成15年山県市規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成29年12月15日規則第34号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(山県市職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

2 山県市職員の給与の支給に関する規則(平成15年山県市規則第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市職員被服貸与規則の一部改正)

3 山県市職員被服貸与規則(平成16年山県市規則第30号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市出産祝金条例施行規則の一部改正)

4 山県市出産祝金条例施行規則(平成19年山県市規則第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市子ども・子育て会議規則の一部改正)

5 山県市子ども・子育て会議規則(平成25年山県市規則第24号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市農業委員選考委員会規則の一部改正)

6 山県市農業委員選考委員会規則(平成27年山県市規則第33号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山県市農業振興地域整備促進協議会設置規則の一部改正)

7 山県市農業振興地域整備促進協議会設置規則(平成15年山県市規則第80号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和2年3月31日規則第26号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年4月28日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年3月30日規則第13号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日規則第14号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月17日規則第18号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年3月27日規則第26号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年3月29日規則第31号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

山県市行政組織規則

平成24年3月13日 規則第4号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成24年3月13日 規則第4号
平成24年7月9日 規則第26号
平成25年3月21日 規則第7号
平成27年3月31日 規則第10号
平成27年12月16日 規則第26号
平成28年3月18日 規則第14号
平成29年3月31日 規則第13号
平成29年12月15日 規則第34号
平成30年3月30日 規則第16号
令和2年3月31日 規則第26号
令和2年4月28日 規則第30号
令和3年3月30日 規則第13号
令和4年3月31日 規則第14号
令和5年3月17日 規則第18号
令和5年3月27日 規則第26号
令和5年3月29日 規則第31号
令和5年12月19日 規則第43号